四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
県が行う中山間事業の１戸当たりの負担金が約25万円程度でございますから、比較になりません、100万円は。水は人間の命に関わるもので、現場に適用した水道事業の実施基準を見直していただきたい。 付け加えさせていただきますと、ふるさと暮らし支援事業は、すばらしい、かゆいところに手が届く事業でございます。
県が行う中山間事業の１戸当たりの負担金が約25万円程度でございますから、比較になりません、100万円は。水は人間の命に関わるもので、現場に適用した水道事業の実施基準を見直していただきたい。 付け加えさせていただきますと、ふるさと暮らし支援事業は、すばらしい、かゆいところに手が届く事業でございます。
◆15番（小春稔君） 答弁のようでございますけれども、各地域で見ると、この集落については中山間事業があるといいなと、取り組んだらいいなという集落もいっぱいあるわけですね。これが杵築地域で少ないというふうな、杵築地域２８集落、山香で５１集落といったようなことで、大田もありますけど。
また，中山間事業における集落の協定数や活動内容について，どのような実態になっているのか伺います。 耕作放棄された農地の近くでは，草や虫，鳥獣被害に悩まされています。例えば，草ですと隣の家の塀まで乗り越えてきている。家の中まで入ってくるというような状況でございますし，カメムシやウンカなど草むらにはたくさんの虫がおります。
今回、県道改良事業や県中山間事業等に伴う伝送路移転工事請負費が2,705万7,000円増額をされております。そして、それの財源内訳については、移転補償費が1,851万5,000円となっておりますが、その差額についてはどのようになるのか、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 小野総務課長。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（下路拓君） 当該施設は国の補助事業を活用し、中山間事業の一環として平成８年に事業着手、平成11年２月に完成いたしました。当初の目的として、高田グリーンランドへの電力の供給や余剰電力の農業への利用活用を計画しておりましたが、法改正や技術的な問題からそれらを断念し、全ての発電を売電してきました。
◎農地林務課長兼農村保全推進室長（菊地健也君） ただいまご質問のありました中山間事業につきましては、当市におきましてもやはり取組組織、そしてあと、取り組んでいる地域、面積についても減少しているということを認識しているところでございます。
中山間事業の進捗について、農林水産省地方農政局に問合せのほうをしてみました。地域により差はあるものの、一般的には10年で事業が完了しているとのことでした。このことから、武田の里地区の事業が極端に遅れているということが分かります。県営中山間地域総合整備事業も、当初の事業計画の最終年度を迎え、事業が終了しないことから事業計画等変更手続報告書を農林水産省に提出していることと思います。
比企郡市及び秩父郡市の市町に確認したところ、小川町が町職員及びシルバー人材センターの草刈り作業を対象に年１回実施しており、秩父市では平成28・30年度に多面的機能・中山間事業・営農団体の作業に従事する方を対象に２回の実績があり、長瀞町ではシルバー人材センターで草刈り業務を行う方に随時受講させているとのことでした。
それの対策といたしまして、中山間事業等で暗渠整備であったり、他の区画を直すといった事業に対して補助を実施しているところではございますけれども、さらに転作していくに当たって、畑作だけではなくて、例えば飼料用米であったり、米の加工用米、米粉用米といった水田を水田として活用したまま、主食用米として使わない方法、そういった方法についても、今、県や国と相談しながら、そういったほうに少し手厚い補助ができないかというところを
ワイヤーメッシュば張らにゃいかんとか、事前に中山間事業しよるというのは、そういうのを聞きよるわけじゃない、それでも増えてきているという、この10年間で非常に面積が増えてきているって、どれだけ増えてきていると思います。 全体でいうなら、東京ドームでいうなら70個分ぐらいの面積が10年前から現在までのうちに増えてきているんですよ。
冒頭からきつい質問をさせて頂きますけど、今年度、令和２年度の事業において、特に県との連携事業、農林、中山間事業において、数か月間、停滞していたと、停滞した事業、滞った事業があったと私は情報を得ておりますけれども、こうした事実があったのか、お尋ね致します。 ○議長（武田新二君） 江原市長。 ◎市長（江原達也君） それでは、お答えさせて頂きます。
今、議員がおっしゃられたとおり、簡易水道につきましては、中山間事業県営事業の中で取り組むという形で、既に8支部のほうから統合に伴います同意書は全て提出されております。配水施設につきましては、平成28年に鍋山地区がもう完了しておりまして、今、武田、御杉地区の詳細設計が終わりましたから、今後用地買収と工事のほうに入っていくと思います。
この事業につきましては、農業農村の多面的な機能を支える共同活動を支援することを目的とされてございまして、これらの事業につきましては、中山間事業については平成１２年度から始まった事業でございます。
また、人・農地プランの実質化に向けて取り組む集落の多くが中山間地域に該当しておりますことから、市農林部とともに、農地利用最適化推進検討会を定期的に開催し、中山間地域における新たな圃場整備事業等の検討や、各種中山間事業等の導入による担い手の確保、育成や、農地の集積、集約化等を通じ、遊休農地の発生防止の取組を進めてまいります。 ○議長（小原雅道君） 伊藤源康君。
第５期の中山間事業が始まりました。大分県では、ロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農林水産業推進方針を策定いたしました。特にドローン技術は、農林業において防除作業などに効力を発揮し、作業効率も見込まれております。本市では、ロボット技術やＩＣＴ推進の中で、ドローン技術をどのように普及して農業の効率化を推進・支援していくのか。本市の取組を伺います。
◆10番（江里孝男君） 午前中の生活交通の自家用車有償運送につきましては、中山間事業でできないのか、また、今回の関連法案でできないのか、今、模索中でございます。唐津市におかれましても、この制度等を活用して実施できないか、引き続き研究をお願いいたしたいというふうに思います。 次の項目の公共施設について再質問を行います。
○農林振興課長（小林康志君） この中山間事業の地域の指定につきましては、旧の上野市を例にとりますと、上野町が第１回目に合併で拡大したその時期を基準にしております。 結論を申しますと、特例として編入を認めていただく手段が全くないということではないんですけれども、三重県の審議会を通って、国の審議会を通ってというような大変高いハードルがございます。現実的にはかなり難しいというところでございます。
県支出金は、農地中山間事業県補助金、１，５００万円余、経営体育成事業県補助金、１，１００万円余、竹林整備事業県補助金、１，１００万円余を減額し、寄附金は、ふるさと納税等、５，６００万円余の増額であります。 繰入金は、財政調整基金繰入金、１億円、諸収入では、プレミアム商品券販売収入、１，８００万円余を増額し、スポーツ振興くじ助成金、１，２００万円余を減額いたしました。
ただいま課長から中山間事業、さらには多面的事業を取り入れた中で、うまく利用した中でそういった作業をしていきながら対応できればという話がございました。こういった内容で極力農家にできるだけ支援を仰ぐような形で協力をしていただければと思います。 以上をもちまして、少し取り残した部分もありますが、質問を終わります。 ○議長（渡邉一夫君） これで、１番、佐久間武雄君の一般質問を終了いたします。
この法律と中山間事業との関係はどのようになっているのか、現在わかっている範囲で結構ですので、お答え願いたいと思います。 いずれにしても、せっかく中山間地域に認定していただき、東旭川地域の願いがかないましたので、この制度を活用しながらも、中山間地域の営農支援、農村そのものの生活支援を進めていくよう求めたいと思います。 大綱として伺いましたので、詳細は、この後の特別委員会に委ねたいと思います。